1997-04-02 第140回国会 衆議院 商工委員会 第7号
ガス供給規程を解説した「ガス供給規程の解説」というのが発行されて、これは日本瓦斯協会が発行しているわけなんですが、これによると、ガス事業者が、取引の都度、個々の使用者と供給条件を協議決定していたのではその手数料が煩雑なばかりではなく、公益事業として使用者の取り扱いに公平を期することがほとんど不可能なので、ガス事業者はあらかじめ定型化した契約内容である供給規程を設定し、これに従ってガスの供給を行っている
ガス供給規程を解説した「ガス供給規程の解説」というのが発行されて、これは日本瓦斯協会が発行しているわけなんですが、これによると、ガス事業者が、取引の都度、個々の使用者と供給条件を協議決定していたのではその手数料が煩雑なばかりではなく、公益事業として使用者の取り扱いに公平を期することがほとんど不可能なので、ガス事業者はあらかじめ定型化した契約内容である供給規程を設定し、これに従ってガスの供給を行っている
ガス関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり日本瓦斯協会というのがございまして、全国から八百人の方が見えられました。大阪の方からももちろん来ていただきました。私どものガス会社も約六班編成で大阪に今派遣しております。 当時大阪の人が、厳寒期に来ましたものですから、地層が一メーター三十もいわゆる凍結しているということは経験したことがないのですね。
○田島説明員 電事連及び瓦斯協会からの報告によりますと、広く電力あるいはガスの事情についての理解を深めるために、広告効果なども考慮しまして、本件を含め各種媒体を選択しながら広告を掲載しているということでございます。
○田島説明員 ガスの問題につきましても、私どもの基本的な立場はさきに申し述べたところと同様でございますが、同じく日本瓦斯協会に対し報告を求めましたところ、政治献金を行っている事実はないが、一般的広報活動強化の趣旨から、財団法人経済広報センターに会費として約二億七千万円を拠出しているとのことでございました。
また、ことしの一月の釧路沖地震に際しましては、釧路市内のガス供給を早期に回復させるために、政府として、日本瓦斯協会に対して応援要請を行いまして、全国各地域から多くのガス技術者の応援を得て、復旧作業を実施したところでございます。今申し上げましたような相互の応援体制の強化というものも迅速な回復を求めるための有効な手段ではないかと考えておるところでございます。
復旧までの期間、各家庭の生活に可能な限り支障を来さないようにカセットコンロ、ストーブなどを無料で貸し出しをいたしましたし、さらに日本瓦斯協会に要請をいたしまして、その対策に当たっていただきました。この機会に日本瓦斯協会会長渡辺さんを初めとして、全国のガス関係会社の皆さんに本当に心からお礼を申し上げたいわけでございますが、釧路ガスが、やはり小都市でございますから大規模な企業でもございません。
本日は、参考人として日本瓦斯協会副会長柴崎芳三君、電気事業連合会副会長野澤清志君に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
これはもちろん差益の見込み額については非常に立場上難しい点もあろうかと思いますけれども、この還元額を約一兆円と決めた、要するに総合経済対策としてこのように決められたことについて、きょうは業界を代表して電事連の野澤副会長また日本瓦斯協会の柴崎副会長、御苦労をいただいておるわけでありますが、順次このことについての業界代表としての考え方をお尋ねしたい。
○小谷委員 日本瓦斯協会の方は、要するに今までの安全または保安対策の投資として計画なされておった、それに今回の差益によっての上乗せ、前倒し、これはどんな事業がございますか。
物価問題等に関する件、特に円高差益還元問題調査のため、来る十日、電気事業連合会及び日本瓦斯協会から参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから今の安西さんがやはり瓦斯協会の会長さんでして、国会にもおいでいただいていろいろな御意見も承りました。そして各党いろいろな相談をいたしまして、たしか十月から翌年の三月まで、電力が月二百七十円、ガスが二百八十円だったと思います。
最寄りのそれぞれの都道府県あるいは日本瓦斯協会その他から全面応援をしてもらったことに対し、感謝いたしております。水道の方も同じでございますが、水道は早く復旧することができました。ガスについてはあと若干、三つほどの地区でまだ復旧しないところがあるというので、これを急がせております。
これに対しましてガス会社あるいは日本瓦斯協会等を通じまして復旧工事に全力を注いでおるところでございますが、全需要家に対します供給再開は八月初めの見通しでございます。 電力の被害につきましては、七月二十六日十二時現在におきましては約一千六百戸の停電がございましたが、現在全面復旧をいたしました。
ところが、本年六月の九日から、石炭協会と電気事業連合会、電源開発株式会社、鉄鋼連盟、瓦斯協会、コークス協会、セメント協会、これとの価格の話し合いが行われておりますけれども、まあ再生産に必要な価格として出されましたトン当たり千三百六十円の値上げ申請に対しまして、実態は千百三十五円で決定を見ておるわけでございます。
したがって、それにつきましてはさらに当公団としてはやはり現実の問題としてこれを処理しなければならぬわけですから、当時、数年後でしたか、社団法人の日本瓦斯協会に委託いたしまして、煙突の方が七十五ミリ、ガスがまの部分の方が八十ミリのそういう燃焼実験を行いまして、東京瓦斯御自身でも九十ミリの方のかまの方の部分と煙突七十五ミリの燃焼実験もやられました。
○豊蔵政府委員 先ほど申しましたように、正確に協議を受けたかどうかがわからないということを申し上げたわけですが、その後、いま住宅公団からお話がありましたように、何とか七十五ミリの煙突にくっつけられるようにということで日本瓦斯協会等にも委託し、検討され、その結果、たとえば八十ミリのものを接続しても安全であるといったような確認が得られましたので、それで運営していたというふうに思います。
○中島（武）委員 公団にもう一つお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁の中にありました、日本瓦斯協会に委託をして、異口径接続が安全である、こういう調査をやっておられる。これは何の目的でおやりになっておるのですか。
これはわれわれ何回かここでやりとりして、瓦斯協会の会長は反論しておられましたけれども、これは労せずしてふところに入るわけで、別に皆さんが努力されて入ったものじゃない。為替変動相場制で入ってくるわけですから、そういうものが何千億あるということになれば、国民の側から見ればこれは不労所得である。当然それを製品の値下げなり還元すべきがあたりまえじゃないかということになると思うのです。
なお、その間、こういう事態につきまして瓦斯協会等に委託して公団としては燃焼実験等を実施しておりまして、一応実際私の方で委託して行ったのが七十五ミリ対八十ミリ、それから東京瓦斯がみずから行ったものとその他がやりましたのが八十ミリないし九十ミリを二回やって計三回で、八十ミリないし九十ミリのものについてまず安全であるというような結果が出たということを聞いております。
そして、静岡瓦斯から聴取したところによりますと、これらの四項目の教育訓練の実施につきましては、年間計画を作成いたしまして、会社内部におきます講習、あるいは職業訓練校、瓦斯協会等が実施する講習会等への参加等を通じまして保安に関する教育訓練を実施しているということでございます。
次に、昨日のやはり衆議院の商工委員会におきまして、わが党の原田委員から、国としても今回の事故に遭われた方々に対して弔意を表してできるだけの努力をするということをやっていく、原因が確たるものではないにせよ、少なくとも第二回の爆発は明白にガス爆発である、都市ガスによる爆発であると推定されるわけでありますから、瓦斯協会全体として被害に遭われた方々に対してお見舞いをすべきじゃないかという質問があり、これに対
○説明員（安田佳三君） ただいま先生が御指摘の点につきましては、昨日衆議院の商工委員会におきまして原田先生からの御提案を日本瓦斯協会の方に伝えました。協会では早速検討を進めたようでございまして、その結果、事故原因のいかんを問わず、この際他に救済策のない人々への見舞い金として金一千万円を拠出いたしまして微意を表したいと決定した旨の連絡があったということをけさ聞きました。
○安田説明員 ただいま御質問の瓦斯協会の第三者見舞い金制度でございますが、これにつきましては日本瓦斯協会が最近発足させた制度でございます。
瓦斯協会には第三者被害見舞い金制度というのがありますけれども、私はその事故が起こりました当日静岡瓦斯へ参りまして、この適用を早くさせるようにということを要望してまいりました。静岡瓦斯は、生かして使いたいというふうに答えておりました。また二十五日には私、瓦斯協会へ参りまして同様の要請をしてまいりまして、瓦斯協会はむずかしさもあるけれども検討したいというふうに答えておられます。
そして特別参与として、これは産業界の方々が席を占めておられるわけですが、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、石油連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本瓦斯協会、セメント協会、それぞれこのお名前を読んだ限りでは、御承知のとおり、業界の中でもＮ０２に対しては規制緩和を切に望んでおられる側の立場の方々ばかりであります。
若干観点が違いますが、ガスなんかにつきましても、瓦斯協会等で見舞い金制度をつくるとか、いろんな方向でだんだんにそういう整備がされてまいっておるし、制度的にいってもそういう方策をとり得る道でございますが、故意につきましては、そういう適当な方法がないということで、やはり国の制度として、例外的に公費負担するということになれば、これは故意犯に限るべきではないか、こういう立場でございます。
ただいまのガスの問題等につきましては、これはやや立場は違いますが、たとえば瓦斯協会なんかの方で一種の見舞い金的なものを出しておりますし、そういう制度がだんだんに拡充をされてまいっておるわけでございます。
当時参考人として出席をされました日本瓦斯協会の会長安西氏は、為替レートというものは常に変動するものである、したがってこれを特別積立金にして料金安定の一部にでも資したいという観点から反対をされたわけであります。当時、河本通産大臣から、円が二百円ベースで推移して、ＯＰＥＣの値上がりがなかりせば、現行料金は五十五年三月いっぱいまで据え置いていただきたい、こういう要請があったわけでございます。
この制度は、全国のガス事業者であれしておりますガス機器検査協会ほか全国のガス事業者が出しまして一億五千万の基金を瓦斯協会の別途会計の運用資金として計上しております。いままでこれで適用されましたのは二月までで見舞金を給付した件数は一件だけでございます。すでにいまの制度で給付いたしております。